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まだであれば早めに行う必要があるということは再三書いて来ましたよね。

書面をどう書いたら分からないという方は、過払い金返還請求書といった
語句で検索して見てください。
見本になるものが見つかると思います。

そして請求した方は請求通りに振り込まれたでしょうか。

たぶんまったく音沙汰がない状態ですよね。
そこで裁判になりますが、裁判所はあなたが住んでいるところを管轄している
裁判所に訴訟を起こします。

１４０万円以上の場合は地方裁判所へ、それ以下の場合は簡易裁判所が管轄
になります。

倒産すると過払いが戻ってこないかというと、そうでもありませんが、戻ってくる率はせいぜい数％しかないことを覚悟しておきましょう。
ですから前回の説明で引き直し計算を行ったら過払い金返還請求を書面で業者に送りましょう。

業者に送る際には、引き直し計算したものも一緒に添付してくださいね。
もちろん書面を送っただけでは、ほとんどの消費者金融は対応しませんので、裁判をおこなう必要があります。
裁判についても勉強しましょう。

特に信販会社の場合は、消費者金融よりも過払い請求に対して、
容易に受けてくれるところもあり、中には書面で過払い返還請求を
行っただけで満額返済に応じるところもあるようです。

しかしながらそういったところも、いつ請求されてもすぐに
応じられなくなるかは分かりません。

そう考えるとすぐにでも過払い請求を行う必要があると思います。
他の消費者金融、信販会社なども徐々に厳しくなっているという
こともあるので、何度も言いますが、早めの請求が必要です。

そう考えると、なるべく早く過払い請求を行わないと、請求すべき会社がなくなることも考えられます。
早くしないと返還されるべき金額がが戻ってこなくなるかもしれませんよ。

あなたが個人で出来る過払い請求ですが、相手はお金関しては、プロ中のプロです。

中には、みなし弁済規定を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張する業者も少なくありません。

特に事業が不安定になっている現在において、あなたに支払う事はどうしても避けたい事なのです。

そして、あなたが今までの取引履歴の開示請求をしても、自分たちの不利益になる場合には、履歴は規定により、見せる事が出来ません。

色々な言い訳を付け、アコムは過払い請求の先延ばしや減額等をしてくる可能性はあります。

相次いでの過払い金請求で、青色吐息のサラ金業者が多く出てきますし、今後ますますあなた自身での過払い請求は、困難になって来る事は予想されます。

やはり、多少の費用を負担する事は、あなたの貴重な時間を有効に使う為にも必要ではないでしょうか？

しかし、どの弁護士や司法書士に頼んだら良いのか悩むところになります。

弁護士や司法書士に依頼する前にお話しておく事が１点あります。

司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

もし、あなたが司法書士に依頼をした場合に過払い金が１４０万円を超えた時、裁判所に出頭できるのはあなただけになります。

司法書士だけではなく、弁護士以外に依頼をした場合でも、高額の訴訟代理には対応できませんから、あなた自身が平日の昼間に地方裁判所の法廷へ出頭し、裁判官の面前で主張を述べなければならなくなってしまいます。

こんなことなら最初から弁護士に頼んでおくべきだった、では遅いのです。

最も大切な事は、気があう弁護士に依頼をする事です。

多少遠方にいても、あなたとウマがあう方が最終的にはあなたが得をする事になります。

そして、力があり、サラ金業者に対して勇敢に戦う事が出来る弁護士を選ぶ必要があります。

無料で相談して貰えるところが沢山ありますので、まずは気軽に何社か問い合わせをして、そこから選んでみてはどうでしょうか？

いまはネットの普及で日本中の弁護士を探す事は簡単になりました。

焦る必要はありませんが、サラ金業者が置かれている状況を加味しながら、気があう弁護士をさがして下さい。

下記に詳しい内容を載せていますので、確認しておいて下さい。

「貸金業規制法」（貸金業の規制等に関する法律）の43条「みなし弁済」

その１．貸金業者としての登録を受けていること。

その２．貸金業者が貸付の際に、貸金業法17条に定める各記載事項を１枚の用紙にすべて記載した契約書を交付していること。

〈記載事項〉

（１）貸金業者の商号、名称、又は氏名及び住所（※貸金業者の登録番号の記載漏れがある場合は無効である）。

（２）契約年月日 。

（３）貸付けの金額（※借換えの場合は、現実に交付した金額のほかに従前の貸付契約の約定及びその残高の内訳を記載しなければ「貸付けの金額」を明らかにしたとはいえない）。

（４）貸付けの利率（※実質金利で記載するべきを日歩で記載しているものは無効）。

（５）返済の方式（※返済を受ける場所の記載を欠いた書面は17条書面にあたらない）。

（６）返済期間及び返済回数。

その３．貸金業者が弁済金を受領する際に、貸金業法18条に定める受取証書を直ちに交付していること。

〈記載事項〉

（１）貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所 。

（２）契約年月日。

（３）貸付けの金額 。

（４）受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額 。

（５）受領年月日（※銀行振込で弁済する場合も、その都度受取証書の交付を要する。借主から受取証書の交付は不要であるとの申し出があった場合も、受取証書の交付を要する。

その４．債務者が、約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったこと。（※ＡＴＭによる返済で、現金投入後に排出される書面によって初めて元金、利息、損害金の区別（各充当額）がわかる場合には、支払金について利息や損害金に充当される認識があったと認めることはできない）。

その５．債務者が、約定金利による利息を「任意に」支払ったこと。

※詐欺、脅迫、錯誤に基づく支払や強制執行による支払いは無効。

※大蔵省ガイドラインに違反する取立てによる支払いは無効。

※天引利息（先取利息）の支払いは任意とはいえない。

※さらに利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合 ＝ほとんどの場合、これが当てはまる。

サラ金業者がみなし弁済を主張する場合は、貸金業者自らがここに書かれているすべてを満たしていることを証明する必要があります。

しかし、サラ金業者のほとんどがこの要件をすべてきちんと満たしているとは、ほとんどないと言っても過言ではありません。

過払い請求をする際に、サラ金業者が良く使う言葉で「みなし弁済」と言うものがあります。

これを理解しておかないと、サラ金業者とは戦えないと思って良いほどの内容です。

簡単に説明しますと、グレーゾーン金利の部分をあなたに支払わせるのは良いけれど、その内容について必ずあなたに文章で説明をしなくてはいけないと言う内容です。

お金を借りる状態にあるあなたにこの文章を理解してもらってその結果、お金を借りないと言う事も出来ますが、今すぐお金が必要だから借りる訳でこれでは不当だと言われても仕方がない事だと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

そして、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完ぺきにしなければなりません。

つまり、「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

しかし、この「みなし弁済」を証明する事は現在のサラ金業者では、出来ません。

裁判の判決が出てから、利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効です。

しかし、一方で貸金業規制法では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

大まかな内容を説明をしている為に、もっと具体的な事は次のページに記載しておきました。

そこに書かれている全てにおいて消費者金融業者が守っている場合には、残念ですが、あなたが多く支払いをしていたお金は戻らないと言う事になります。

過払いが起こっていても１０年経ってしまえばアコムに過払い請求が出来なくなります。

これは、過払い請求の時効になります。

現在からさかのぼり１０年前に完済している状態でも、時効の前に請求をすれば、多く支払いをしていた分はまだ取り戻す事は出来ます。

そして、過払い金に対して利息がついている事を知っている人はあまりいません。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象ですが、この金利部分について利息がついてくるのです。

あなたとの過払い訴訟が長引けば長引くほどあなたの受け取る利息が増えます。

過払い金には年5％の利息が付加されます。

例えば、以前組んだローンに過払い金が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

詳しい相談はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

あなたがいまだに支払いをしている場合や毎月の支払いが困難になっている場合に、過払い請求をする事で注意をしてほしい事があります。

また、アコムの過払いの再計算をしても支払えるのならば問題はありません。

しかし、過払い金を再計算した場合に借金として残った場合、払えない金額なら「任意整理」や「自己破産」になる場合があります。

任意整理とは、弁護士や司法書士があなたに代わってサラ金業者と直接交渉し、借金の返済方法を再契約する方法になります。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、借手と貸手の双方に友人関係など何らかの事情がある場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

支払いが出来ない場合は自己破産も考える方向になるかと思います。

自己破産のメリットは、借金が全部きれいになくなる事が最大のメリットで、国が作った制度（破産法）です。

しかし、一方で不安はあると思います。

借りているお金を返さないと言う負い目から、人間失格・人でなしのような事も考えてしまうかも有りません。

自己破産した事で心配になっている主な事柄を記載しておきました。

※　ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責（借金が無くなる事）されないのが法の建前になっています。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。

（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたの保証人になっていなければ、家族には支払い義務は移行しません。

※　連帯保証人がいる場合にはあなたに代わり借金の支払いは移行します。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

借家の場合、家から出て行く必要はありませんが。持ち家の場合、売りに出されてしまいます。

しかし、今すぐと言う事はありませんので安心して下さい。

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。）

※　あなたも見た事は無いと思いますし、仮に官報を見る機会があったとしても、大量の情報が掲載されていますので、誰が破産したかいちいちチェックすることは難しいと思います。

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ローンやクレジットを７年間は利用することができなくなります。

その６．自己破産したら、7年間は自己破産できません。

※　あなた名義の不動産や車は失う事になります。

どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できません。

そのような場合は、任意整理か個人民事再生をお勧めします。